伝票作成・帳簿作成・月次試算表作成・決算書作成・申告書作成
伝票作成・帳簿作成・月次試算表作成・決算書作成・申告書作成
久朗津会計事務所では、伝票起票から帳簿作成（経理代行）・決算書作成・申告書作成まで一手に引き受けております。
ただし、月次決算の迅速な処理・財務数値把握のため、会計ソフトを利用した上での会社経理の自計化も指導・促進しております。
その際、入力方法・ソフトの活用方法などについても細かく指導いたします。
経理代行業務について
経理代行業務って何ですか？
(定義)
経理代行業務とは、お客様から領収書や請求書、預金通帳等をお預かりして、会計帳簿作成を代行するサービスです。
(経理業務の必要性)
会計帳簿作成は税務申告書作成の基礎となります。
また、会計帳簿・その他管理会計用の数値をタイムリーに把握することで、経営判断において先手を打つことが可能になります
自社で経理を行ったほうがいいのでしょうか、外部に経理代行を委託したほうがいいのでしょうか？
経理代行委託には次のようなメリットがあります。
経理業務は会社経営にとって必要ではありますが、どちらかというと会社経営の本質業務ではなく、間接・支援業務といえます。
このような経理業務を経理のプロである会計事務所等にアウトソーシングすることで、日々の煩わしい経理業務から解放され、より重要な業務に限りある経営資源を集中させることができます。
ただし、当然、経理代行というアウトソーシングに伴う費用が発生します。これにかかるコストと自社で経理業務を行った場合の人件費等を比較勘案して決定していただくことをお勧めします。
経理代行を委託するといくらぐらいかかりますか？
久朗津会計事務所では、質と量を勘案した明確な料金体系を提示させていただいておりますのでご安心ください。
詳細は料金案内をご覧ください。
通常、月の仕訳数が200仕訳程度であれば、月額20,000円(税抜き)を目安にお受けしております。
経理代行をお願いするとしたら、どのような流れになりますか
通常次の1～4のような流れになります。
- 必要書類等の提出
領収書、請求書、通帳コピー等を当事務所に送付頂く、若しくは税務顧問も併せてご契約頂いているお客様については、月一回の訪問時に上記必要書類をご提出頂きます。 - 当事務所で経理代行を実施
スピード仕上げ(翌月10日以内仕上げ)も可能でございます(別料金)。月次決算の早期化により、財務数値の適時的確な把握が可能になります。これによりスピード経営が可能となります。 - 月次試算表(貸借対照表、損益計算書)の送付
エクセル等のデータベース(メール)、若しくは紙ベース(FAX)で月次試算表をお客様にお届けいたします。
久朗津会計事務所では、月次試算表や決算書に基づく★財務分析(同業他社比較、各種財務指標分析等)もご希望であればお引き受けいたします(料金は別途)。 - 税務申告書の作成
毎月の会計記録に基づき、決算時に税務申告を行います(料金は別途)。
久朗津会計事務所で経理代行業務をお引き受けした場合、税務申告前にどの程度の納付額になるかの試算が可能です。これにより資金繰り予測も立て易くなります。
財務分析について
次のような各種財務指標について年度ごと比較、TKC指標を用いた同業他社比較を行います。
| 比率・指数 | 算式 | 3年前 | 2年前 | 直近年度 | TKC指標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 優良企業 | 黒字企業 | ||||||
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収益性分析 |
総資本経常利益率 | 経常利益/総資本 | |||||
| 純資産経常利益率 | 経常利益/純資産 | ||||||
| 売上高総利益率 | 売上総利益/売上高 | ||||||
| 売上高営業利益率 | 営業利益/売上高 | ||||||
| 売上高経常利益率 | 経常利益/売上高 | ||||||
| 売上高当期純利益率 | 当期純利益/売上高 | ||||||
| 売上高人件費率 | 人件費/売上高 | ||||||
| 売上高減価償却費比率 | 減価償却費/売上高 | ||||||
| 売上高純金利負担率 | (支払利息-受取利息・配当金)/売上高 | ||||||
| 総資本回転率(回) | 売上高/総資本 | ||||||
| 売上債権回転期間(月) | 売上債権/月商 | ||||||
| 棚卸資産回転期間(月) | 棚卸資産/月商 | ||||||
| 有形固定資産回転率(回) | 売上高/有形固定資産 | ||||||
| 仕入債務回転期間(月) | 仕入債務/月商 | ||||||
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安全性分析 |
流動比率 | 流動資産/流動負債 | |||||
| 当座比率 | 当座資産/流動負債 | ||||||
| 固定比率 | 固定資産/純資産合計 | ||||||
| 固定資産長期適合率 | 固定資産/(固定負債+純資産合計) | ||||||
| 負債比率 | 負債合計/純資産合計 | ||||||
| 純資産比率 | 純資産合計/総資本 | ||||||
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生産性分析 |
従業員1人当たり売上高 | 売上高/従業員数 | |||||
| 従業員1人当たり営業利益 | 営業利益/従業員数 | ||||||
| 従業員1人当たり人件費 | 人件費/従業員数 | ||||||
| 労働生産性 | 付加価値額(※1)/従業員数 | ||||||
| 付加価値率 | 付加価値額/売上高 | ||||||
| 労働装備率 | 有形固定資産/従業員数 | ||||||
| 債務償還年数(年) | 有利子負債/(経常利益+減価償却費) | ||||||
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損益分岐点分析 |
変動比率 | 変動費/売上高 | |||||
| 限界利益率 | 限界利益(※2)/売上高 | ||||||
| 固定費比率 | 固定費/売上高 | ||||||
| 損益分岐点売上高 | 固定費/限界利益率 | ||||||
| 損益分岐点比率 | 損益分岐点売上高/売上高 | ||||||
※1：付加価値額=人件費+賃借料+減価償却費+支払利息+租税公課+経常利益
※2：限界利益=売上高-変動費
上表の各種指標から、お客様の会社の業種・業態にあわせたKPI(Key Performance Indicator)を選択します。
KPIは通常、経営者様が会社の経営管理に最も重要で継続的にモニターし続けるべき指標です。このKPIを同業他社のそれと比較評価し、KPI目標を設定することで、より合理的な経営行動をおこすことが可能となります。
(施策例)
不採算事業からの撤退 、人員、営業リストラ、遊休資産の売却、営業活性化投資
マネジメントの交替、 スポンサーの参加
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